厚生労働省より「消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う国からの周知内容について」の
お知らせがありましたので、ご連絡致します。
財務省・公正取引委員会において、リーフレット等をホームページに公表しています。
■財務省■
財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が
記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額
表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。
■公正取引委員会■
公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後に
おける消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
ここには、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法
及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。
（参考）なお、転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm